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適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約・新宿区、練馬区税理士ニュース

適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約・新宿区、練馬区税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では個人事業主の方に向けて所得税の取扱い情報をご提供しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結しこれに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も、解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。

この場合の退職年金契約に基づき、(1)当社が支出する保険料、(2)退職一時金、(3)退職年金について、所得税法上どのように取り扱われますか。

なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。

【取扱い】

(1) 給与所得に係る収入金額に含まれます。

(2) 一時所得に該当します。

(3) 公的年金等以外の雑所得に該当します。

適格退職年金契約に基づく一時金で退職により支払われるものは退職所得とみなされ、退職年金は公的年金等に係る雑所得とされています。

また、事業主が適格退職年金契約に基づき支出した保険料は、給与所得に係る収入金額に含まれないものとされています。

しかし、適格退職年金制度については、いわゆる閉鎖型で一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止され、適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合には、適格退職年金契約に含まれないものとされていますので、一般の退職年金契約(生命保険契約等)として取り扱われることになります。

したがって、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれ、退職時に支給される一時金は一時所得に該当し、年金受給者に給付される退職年金は公的年金等以外の雑所得に該当することとなります。

なお、適格退職年金制度の廃止後において給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額については、一時所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されることになります。

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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