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福利厚生団体の解散による一時金・新宿区、練馬区税理士ニュース

福利厚生団体の解散による一時金・新宿区、練馬区税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では個人事業主の方に向けて所得税の取扱い情報をご提供しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

甲共助会は、社団法人甲会の会員の福利厚生の一環として、会員に対して年金及び弔慰金などの支給を行うことを目的に構成されていました。

甲共助会の運営は、同会の会員の掛金の運用によって行われていましたが、市中金利の低下に伴い、会員の掛金運用による同会の運営が困難となったため、同会を廃止し清算手続をすることになりました。

甲共助会の解散に当たっては、会員に解散給付金を支払うこととしていますが、この解散給付金の課税関係はどうなりますか。

※甲共助会は以下の理由により「人格のない社団」と判断します。

①甲共助会の運営は、独自の運営委員会によって行うこととされていること。

②甲共助会の運営資金は、会員の掛金によって賄うこととされていること。

③甲共助会の入会資格は、社団法人甲会の会員であることの制限があるだけであること。

④甲共助会への入退会は任意であり、甲共助会の存続に影響しないこと。

【取扱い】

甲共助会は人格のない社団に該当するため、甲共助会の解散給付金は、甲共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。

平成27年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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