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石丸寛税理士事務所

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外貨建取引による株式の譲渡による所得・新宿区、練馬区税理士ニュース

外貨建取引による株式の譲渡による所得・新宿区、練馬区税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では個人事業主の方に向けて所得税の取扱い情報をご提供しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。

【取扱い】

外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。

 

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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【主な業務内容】

個人・法人税務顧問、融資支援、記帳代行、会社設立支援、給与計算・年末調整

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